大阪都構想の制度案（協定書）が法定協議会で決定したことを受けて、推進派の公明党府本部は２０日、１１月に予定される住民投票に向けた対策本部を設置した。過半数の賛成獲得を目指して活動を行う。 対策本部は、公明の大阪府市両議会の議員を中心に構成。トップの統合本部長を府本部の佐藤茂樹代表が務める。佐藤氏は会見で、制度案には公明が提案した修正点が反映されていると強調、「懸念点がどう解決されたか、丁寧に説明したい」と述べた。 新型コロナウイルスの影響で、当面は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用して制度案の周知を図る。 一方、法定協の採決で府議団が賛成、市議団が反対した自民党は府連本部で幹部会合を開き、今後の対応を協議。会合後、府連会長の大塚高司衆院議員は記者団に「（賛否が）揺れ動いている議員もいると思う。今はいろんな意見を聞かなければならない」とした。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース